グリーン購入／官・民間・世界
情報発信日：2003-01-24
国等（国会、裁判所、各省、独立行政法人等）における調達の推進（義務）
基本方針の策定：
調達推進の基本的方向、特定調達品目、および、その判断基準など、各機関が調達方針を作成する際の基本的事項などについて定める。
調達方針：
各省庁及び独立行政法人などの長、各省庁・法人ごとに毎年度「調達方針」を作成し、公表する・・・この方針に基づき、調達の推進（義務）
環境大臣への通知：
調達実績の取りまとめ・公表（義務）・・・環境大臣がこれを受け各大臣に必要な要請を実施できる。
地方公共団体における調達（努力義務）
調達方針：
都道府県・市町村が毎年度「調達方針」を作成し、この方針に基づき調達推進。都道府県と政令指定都市に限ると97%が実施中。グリーン購入方針の策定状況は80%が策定済み（2002年2月現在）。
自治体全体での取組み：
自治体全体では74%が取組み中。グリーン購入方針の策定は、40%が策定済み（2002年2月現在）。
民間企業における調達（一般的責務）
- 物品購入などに際し、できるかぎり環境物品を選択・・・一般的責務の段階（自発的に）
- 民間企業での活動は、できるところから実践の段階であり、製品（事務用品、紙類、OA機器、自動車、ユニフォーム、建材、家電、原材料・部品、衣類、食品）とサービス（印刷、公共工事、運輸サービス、ホテル、レストラン、ケータリング、ビルメンテナンス）の分野の企業に広がり顕著になってきている。
- サポート団体である1996年設立のグリーン購入ネットワーク（GPN）における企業会員数は2,030社であり、民間団体も267団体が参画しています。
世界のグリーン購入事情
- グリーン購入の取組みは、世界的にも広がっています。各国で環境ラベルや購入の基準、推進の仕組みなどが検討されています。日本におけるGPNの活動や先進的な取組み事例も、国際会議やニュースレターなどを通じて紹介されています。
- アメリカ：環境保護庁（EPA）がグリーン調達の基準やガイダンスを作成、さまざまなパイロットプロジェクトやリサイクル品の購入施策を実施。
- ヨーロッパ：
- ヨーロッパ・グリーン購入ネットワーク（E-GPN）の設立
- グリーン購入ガイドラインの策定（オーストリア、スウェーデン、デンマークなど）
- 欧州における自治体の取組みを推進（ICLEI、EPE、欧州委員会等）
- アジア：
- 日本でのグリーン購入法制定
- 韓国グリーン購入ネットワークの設立
注意
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