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情報発信日：2006-11-30
日本の産業における環境政策は、2000年に定められた法律「循環型社会形成推進基本法」をベースにして、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会にて検討が行われています。環境政策における基本的な考え方は「個別物品のライフサイクル全般に関わる３Ｒ（リサイクル、リユース、リデュース）の推進」であり、
という各々の段階に分けてWGをつくり、「ゆりかご」から「ゆりかご」までの取るべき方向性についての詳細な検討が行われています。
「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき事業者に対して、
を求めています。
「グリーン購入法」に基づき、政府や地方自治体などが環境配慮製品を率先して調達する活動を行っています。
「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「自動車リサイクル法」など個別リサイクル法制度に基づき、消費者に対しては、
事業者に対しては、
を求めています。
回収・リサイクルの出来ない廃棄物については、廃棄物処理法により事業者・自治体に対する自主回収を求めています。
わが国は世界でも有数のリサイクル制度が確立した国ですが、さらにこのリサイクル・リユース・リデュースの効率を高めることが次のステップになります。
上述したように、わが国の産業における環境政策は「循環型社会形成推進基本法」に基づき、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会において検討が行われており、平成17年1月に発足した「製品３Ｒシステム高度化WG」のなかで活発な論議が行われています。
EUにおいて検討がなされている環境配慮設計は、エネルギー多消費型製品に対して、生産から消費、回収までのサイクルにおけるエネルギー消費量の削減を求める点に重点が置かれていますが、乏資源国であるわが国においての環境配慮設計では、以下の製品に対してリサイクル性向上を求めることに重点を置いています。
すなわち対象とする製品は、
などとして、
その他、リサイクル、リユース性を高めるためには基本設計として、
などを基本とした方向性になると考えられています。