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環境関連情報

カーボンフットプリント制度

経済産業省が検討を開始

情報発信日:2008-07-04

ビジネスにおける環境負荷低減の推進について

経済産業省は2008年6月2日付で、【「環境を『力』にするビジネス」成長戦略〜当面実施すべき措置及び今後の推進方策〜】と題して、産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会がまとめた、ビジネスを行ううえでの環境負荷低減のための8つの方向性に関する提案の発表を行いました。

とくにイギリスを中心にその考え方が広がりつつある「カーボンフットプリント制度」の導入を前提とした、新たな委員会を設置する方針も示されました。

環境を「力」にするビジネスの成長戦略で当面実施すべき8つの措置

今回の発表では、ビジネスを行ううえでの環境負荷低減のための措置として、企業体だけではなく、企業と金融機関・投資家との関係、消費者との関係、地域との関りなど、広い視点での方向性が示されたことが特徴で、項目は以下のとおりです。

金融機関・投資家と事業の関係

(1)環境に配慮した新しい金融・投資のあり方
・・・企業の「環境力」評価法の開発及び株価指数への適用など

事業実施

(2)環境経営の効率化
・・・ツールの強化、充実など実効性のある環境経営の促進など

(3)ベストプラクティスの分析・啓発
・・・ノウハウ、成功要因の共有促進

(4)環境技術開発、新規環境ビジネスの創出
・・・技術戦略マップ、環境ベンチャー支援など
・・・環境ソリューションサービスの強化に向けた産官民コンソーシアムの立ち上げなど

(5)資源生産性向上などによる3Rの取組みの高度化
・・・次世代の省資源型ものづくりで国際競争力を再強化「すりあわせ2.0」
・・・広域的リサイクルチェーンの構築による3Rインフラの有効活用

消費者との関係

(6)消費者への見える化
・・・カーボンフットプリント

環境力を活かした地域の活性化

(7)地域ぐるみの環境への取組の促進など
・・・エコポイント、カーボンオフセットの活用など

アジアを中心としたグローバルな展開

(8)「環境に優しいアジア」の実現
・・・環境法制の確立、マッチングによる連携促進など

これら(1)〜(8)までの8つの提言は、今後より具体的な方策へと煮詰められてゆくものと思われますが、今回の目玉であるカーボンフットプリント制度とカーボンオフセットについて少し解説したいと思います。

カーボンフットプリント制度とカーボンオフセット

カーボンフットプリント(Carbon Foot Print)

カーボンフットプリントとは直訳すると「炭素の足跡」ですが、地球温暖化に最も大きな影響を及ぼしていると考えられている二酸化炭素の排出量を数値に換算したもので、個人の活動や企業の活動の結果による製品やサービスにより「どの程度の二酸化炭素が排出されているか」を把握するのに用いられています。カーボンフットプリントの考え方は、自らが排出した二酸化炭素を相殺するための「カーボンオフセット」と対をなす考え方で、英国を中心に広がりをみせています。

経済産業省は今回の発表において、小売大手のイオンやセブン&アイ・ホールディングスなどに協力を要請し、消費者が店頭で購入する商品が製造される過程で排出された二酸化炭素の量を商品に表示する「カーボンフットプリント制度」の導入に向けて、小委員会(カーボンフットプリント研究会)を設けて、具体的な指針づくりに着手するとしています。計画では2008年度中に指針をつくり、流通各社のプライベートブランド商品などから試験的に実施する模様です。

経産省(環境政策課)によると、「CO2排出量を商品に表示することで消費者がCO2排出の少ない商品を選ぶようになると、小売り側も環境にやさしい商品づくり、品揃えを進めることになる。小売りと消費者の双方から温暖化ガス削減の意識を高めたい」としています。

カーボンオフセット(Carbon Offset)

カーボンオフセットとは、二酸化炭素を排出する活動をした際に、その二酸化炭素の排出量を計算して、その排出量に見合った二酸化炭素の削減活動に投資や寄付を行うなど「自らの活動で排出された二酸化炭素を埋め合わせる」という考えです。CO2オフセット、カーボンニュートラルなどともいいます。

参考文献及び引用先

注意

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