環境JIS策定の中期計画を改定
情報発信日：2005-05-20
経済産業省、環境JIS策定の中期計画を改定
経済産業省の日本工業標準調査会（JISC）標準部会は2005年3月11日、第16回環境・資源循環専門委員会を開催し、「環境JIS策定中期計画」の改定を決定したことを発表しました。詳細はこちら。
「環境JIS策定中期計画」は、今後策定を予定している環境JISの具体的な策定計画をまとめたもので、毎年度見直しが行われています。これまでにこの策定計画に基づいて制定及び改正された環境JIS規格の数は、過去3年で累計123件にのぼっています。
今回の改定概要
今回の改定は、平成17〜19年度の3年間の策定計画について見直しが行われたもので、今後3年間で219件のJIS標準化テーマが計画されています（うち新規は42件）。
これらの標準化テーマを環境政策上の必要性（社会ニーズ）の観点から分類すると、環境３Ｒ（※環境省注：環境JISとは、３Ｒ=リデュース、リユース、リサイクル、に資する規格に加えて、大気・水質等の排出濃度等の測定方法について規定する環境測定規格を含んだものの総称であり、環境保全に幅広く貢献。）の推進が53件と最も多く、製品に係る有害物質化学対策が44件、環境配慮設計が43件、環境汚染（大気、水質、土壌等）対策が42件、地球温暖化対策が37件となっています。
2005年度を目標にJISの制定・改正を目指す主な規格
【新たな標準化テーマ】
- 環境配慮に資する規格として、土木・建築分野で、建設資材規格に環境側面を導入可能とする標準化。セメント・コンクリート、木質系製品群、ガラス・窯業系製品群、断熱材・吸音材系製品群、金属系製品群の通則規格。材料分野で、銅・鉛・亜鉛等の非鉄金属精錬業における非鉄金属リサイクル。
- 地球温暖化対策に資する規格として、運輸・物流分野で、NOx還元添加剤、電気自動車。
【平成17年度制定・改正する主な規格】
- ３Ｒ製品の需要拡大に資する規格として骨材では（土木・建築）
土木及び建築に用いるコンクリート用再生骨材、道路用溶融スラグ骨材、コンクリート用溶融スラグ骨材。
- 地球温暖化対策に資する規格として電気自動車では（運輸・物流）
電気自動車−安全規格−第1部：電池、第2部：機能的安全手段と故障保護、第3部：電気危害に対する人の保護。
- 設計、製品製造段階における環境配慮に資する規格としてガイドでは（情報・電気）
電気・電子機器の環境配慮設計ガイド、工作機械設計アセスメントガイド。
- 製品における有害物質対策に資する規格化として学物質等安全データシート（MSDS）として（環境）
化学物質等安全データシート、GHSのラベル要素。
- 環境汚染対策に資する規格としてダイオキシン類の試験方法として（環境）
排ガス中のダイオキシン類の測定方法、工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法、免疫化学測定方法。
配管機材などに何らかの関係があると思われるもの
【平成17年度計画】
- 銅及び銅合金鋳物 改正4 17年度
- 銅合金連続鋳造鋳物 改正4 17年度
- 鋳物用銅合金地金（H2202）4 改正17年度
- 鉄鋼用アルミニウムドロス 改正1 17年度
- 銅くず及び銅合金くずの分類基準(H2109) 改正1 17年度
- プラスチックの循環的利用に関するライフサイクルインベントリ調査1 17年度
【平成18年度以降計画】
- リサイクル硬質塩化ビニル三層管1 18年度
- 銅、鉛、亜鉛等の非鉄金属製錬業における非鉄金属リサイクル用語2 制定（平成19年度JIS制定）
- 非鉄金属製錬業における銅のリサイクル標準2 制定（平成19年度JIS制定）
- 非鉄金属製錬業における鉛のリサイクル標準2 制定（平成19年度JIS制定）
- 非鉄金属製錬業における亜鉛のリサイクル標準2 制定（平成19年度JIS制定）
- プラスチック規格への環境側面の導入に関する指針 改正2 18年度
- 一般用さび止めペイント（K 5621）改正4 18年度
- 鉛・クロムフリー水系さび止めペイント(K5674)4 改正18年度
- 水系塗料中の全微量揮発性有機化合物（TVOC）の測定方法4 18年度
- 電気亜鉛めっき及び電気カドミウムめっき上のクロメート皮膜 改正4 18年度
- 水用電磁弁（B8471） 改正2 18年度
- 蒸気用電磁弁（B8472） 改正2 19年度
- 燃料油用電磁弁（B8473） 改正2 19年度
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